ロックダウンに備えて必要なこと

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ついに発せられた東京「ロックダウン(封鎖)」の都知事発言。

東京オリンピックもいよいよ「延期や中止」が現実味を帯びてきた今、これまで東京も言いたくても言えなかった「ロックダウン」がついに口に出て、ネット上でも大きく騒ぎになっています。

首都封鎖。

すでにアメリカでもカリフォルニアやニューヨーク、さらにハワイまでも実質ロックダウン、ヨーロッパ各国も次々にロックダウンと同等の措置を取る中、日本もついに東京が対象の1つに。

ロックダウンとなると、東京での企業活動はほぼ停止。

在宅勤務などのテレワーク、リモートワーク中心となり、都内からしばらく会社員の姿が消えることにもなります。

すでにテレワーク体制などが整っている企業は大きく業務に支障は出ませんが、これから整える企業にとっては大ごとです。

業種によっては、在宅勤務などを取り入れられずに単なる自宅待機で仕事ができない状況の人々も出るかもしれません。

イベントホールやスポーツジム、ヨガスタジオなどの人が多く集まる施設は、すでに経営が深刻化していますが、ロックダウンとなると、一般的な小売業で店舗を構えている業種は、かなり大ダメージを受けると思います。

飲食店も営業停止となる可能性が高いため、今のうちからテイクアウトをできる体制に営業スタイルを変革させていくことが必要かもしれません。

雑貨などを取り扱っている店舗も、ますますネット販売などにも力を入れて柔軟に体制を整えておくことが必要となります。

ただ、これらは企業や店舗、サービスを提供する側であり、ロックダウンとして、一般消費者にとって大きな影響を受けるのは、やはり生活必需品の確保について。

ロックダウンが発動された瞬間、どんなに冷静にと政府や自治体、メディアが報じていても、またネット上の噂から誤情報などが溢れたりし、トイレットペーパーをはじめ、生活必需品の諸々が店頭から姿を消す可能性があります。

また、何よりも危険なのは、食料品の買い占めであり、パニックに乗じて一時的な食糧危機が都会で訪れる可能性もあります。

確かに異常気象などの影響もあって、一部では作物の不作などもありますが、世界の多くの国々では、平穏な日常の中でモノも食べ物も余っている状況であり、大量生産、大量破棄となっている現実があります。

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ちゃんと分け合えば、誰もが最低限食べるものにありつける余裕があっても、奪い合えば足りるものも足りなくなり、いよいよ世界レベルで、助け合いができるかどうか試される時期が差し迫っています。

先日のトイレットペーパー騒動を見ると、このままではかなりの確率で食糧争奪戦となる可能性も高く、それに巻き込まれる前に、緩りと様々な準備を進めておくことが必要かもしれません。

また、個人に限らず、国規模ですでに食糧の争奪戦が水面下で起こっており、世界中で食糧価格が上昇し、どこかの国や一部の権力者が食糧を独り占めしたり、生産大国が出し渋りをするなど、マクロにもミクロにも食糧危機の要素が高まっています。

いずれにしても早期の備蓄が重要となりますが、その際、非常食となればなんでも良いかと言えば、短期間ならまだしも、ある程度の中長期となると、やはり栄養価も高く、安全性が高い非常食が求められます。

思ったよりも起こるべく事態が早く起こっていますが、以前より伝えているように、安心・安全で栄養価の高い非常食生産の体制は順次進めていますので、ロックダウンが起こる前に、それらは提供できることかと思います。

また、こんなタイミングだからこそ、偶然にも2月から始まった水の会員制宅配サービス「マイム」が大変注目されており、世間全体では、すでに水不足への確保にも動き出している様子を感じます。

ただ、果たしてロックダウンが発令されるかどうかは、まだ未定であり、このまま大ごとにならずに終息となる可能性もありますが、世界は最低でも夏までの中期戦でロックダウンも考えていたり、まだまだ世界全体では終息する見込みはありません。

さらに今回のコロナショックから派生して大規模な金融クラッシュなどもあれば、より深刻な食糧危機にも発展する可能性もあるので、それぞれに合った形での水と食糧の備蓄は推奨しておきます。

とは言え、食糧危機も人の不安や恐怖意識によって生まれる幻想でもあり、さらに言えば、いまだにコロナウイルスの危機も真相は不明であります。

季節性インフルエンザなどは、毎年日本でも1000万人が感染しており、直接的にも数千人の死者数、インフルエンザをきっかけとした広い意味での死者数は、20万人から50万人にも及ぶとも言われています。

インフルエンザの直接的な感染の致死率が0.1%未満ということで、現在のコロナウイルスの世界的平均致死率が3%前後に比べて格段に高いことが問題視もされていますが、これは検査によって発覚しているだけの感染者数と致死率であり、本当は遥かに大勢の感染者がいて、致死率も一般的なインフルエンザと変わらない可能性も秘めています。

もしかすると世界規模の茶番劇で意図的に大騒ぎをする脚本があり、東京オリンピックの延期や中止も決められたことで、そして2020年から始まる更なる世界変革のシナリオが動き出しているのかもしれません。

オリンピックについて言えば、これこそ近代文明における競争概念を植え付けるために支配者層が生み出した祭典とも言われ、その競争社会のピラミッド構造の時代が終止符をうつ、1つの象徴として、東京オリンピックの決定、延期や中止が利用されていることも。

オリンピック委員会を取り巻くお金の黒い話は、すでに表社会でも隠せない有名な出来事となっていますし。

911が茶番劇だった時点で、それまでの歴史的大事件もすべて茶番劇の可能性もあり、今回もまた偶然の出来事とは考えずに、慎重に社会の動乱を見つめる必要があります。

一生懸命、オリンピックのために準備をしてきた人々、選手には何の罪もありませんが、オリンピックを象徴とする理念そのものを大きくシフトする時期がやってきたのかもしれません。

最後に、こんな世界的な混乱が起こっている最中、1つだけ淡々とマイペースに鎖国している異質な国があります。

それがイスラエル。

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新型コロナにもパニックせず、イスラエルの最強「戦時体制」─「緊急事態」にも慣れっこ

欧米で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(COVID-19)。国境封鎖や商業活動の停止などを発表する国が相次ぎ、世界中にパニックが広がっている。ニューヨーク株式市場も株安に歯止めがかからず、経済は悪化の一途をたどる。

世界は「パンデミック」という経験したことのない危機に陥り、混乱の様相を呈しているが、そんななか粛々と現状を受け止めている国がある。イスラエルだ。

都市機能の停止には慣れっこ

イスラエルの感染者は現在1071人(3月22日現在)で、3月9日には50人だったことを考えると急増している。この状況に対応するため、アメリカを含めたすべての国からの入国制限に踏み切り、事実上、外国人の入国禁止措置をとった。さらに、国内すべての教育機関、文化・商業・アミューズメント施設が閉鎖され、外出禁止令が出るなど、諸外国と同様の強硬策が次々と実施されている。
こうした緊急要請の結果、自宅隔離を命じられた感染者には不安が広がるという報道がある一方、現地紙「ハアレツ」は「(イスラエルは)あらゆる意味で、欧米や他の先進国よりパンデミックの準備を周到にしてきたと言える」と伝えた。その理由を、1948年から続くパレスチナとの紛争のせいで、国民は政府から突然の指令にも慣れているし、緊急時の対応も心得ているからだと同紙は説明する。

また、イスラエル市民は、都市機能のシャットダウンに慣れていると言える。ユダヤ教の大祭ヨム・キプールの際には、空港を含む交通機関や商業活動などが停止され、市民は家でゆっくりと過ごすしかなす術がない。国際ホロコースト記念日でも、やはりバカ騒ぎは自粛され、街は静寂に包まれる。

学校は即リモート

教育機関も、突然の閉鎖には動じない。学校は、パレスチナなどからのミサイル攻撃に備え、生徒たちがオンラインで授業が受けられる体制を整えている。そのため、新型コロナの流行で閉鎖が発表されると、どこの学校もすみやかにスカイプやズームによるリモート授業に切り替えたという。

ワッツアップのコミュニティグループが普及しているため、自己検疫で隔離されている人や高齢者、持病持ちの人と、ボランティアのマッチング・システムもすぐに作られた。さらに、普段はテロリストの追跡に使われている高度なITシステムが、いまは自宅待機を命じられたにもかかわらず、外出している新型コロナ患者の摘発に使われている。
だが、緊急事態に慣れているイスラエル人がひとつだけ辟易していることがある。イスラエル政府が10人以上の集会を禁止し、他者と2m以上の距離をとるよう要請していることだ。イスラエルは、もともとコミュニティの結束が強い社会だ。それゆえ、人々は戦時下ではいつもレストランやバー、ときには地下シェルターに集まって語り合うことで、辛い状況を乗り越えてきた。

濃厚接触が許されず、家族や友人、恋人と気軽に会えないいまの状況に、イスラエル人はストレスを募らせているという。(転載終了)

世界トップの嫌われ者の国、いじめられって子のユダヤ人は、ウイルスに限らず、常に自国の外がどうなろうとも自分たちは生き抜くための準備をしており、今回のウイルス騒動においても、社会的にも大きな混乱も起きずに、マイペースに運営されていることが注目されています。

学校なども、即リモート対応できるように準備されており、普段はスパイに利用する追跡システムも、感染者の行動管理に使ったり、ハイテク国家で危機管理体制が最高峰なだけあって、こういった事態には最強の国であります。

そして、自給率は100%近くなので、食糧の確保も問題ありません。

日本も世界もイスラエルに学ぶことが、まだまだたくさんあります。

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